デフレが悪

って言うのは、まぁ、良いんですが、

円高が進んでいる状況で値下げするな
とは言いにくい。「日本は給与の下方硬直性があるから大丈夫」っての言うのは政府が率先して破った。そして、
公務員の給与をさらに下げろと言う人は多い
少なくとも下げないと言うのに賛成な人はいない
さらに、
準公務員でも、人事院勧告に沿って下げろ言う理事が多い
最低賃金引き上げ反対を主張する人も多い
一生懸命働いて給料上げてもらうって感じにはならないことは、就職する側もわかっていて、どうせ給料下がるなら、その分、楽な仕事が良い。と言うのが、他人の給料を下げても良いと言う世論に繋がっているのかも。もちろん、自分の給料が下がるのには反対するんでしょうけど、あんまり大きな声で言わない。だって、
給料の額よりも雇用が大切だから
ってことは、
日本国民は全体として、給与減主導のデフレを望んでいる
ってことなんじゃないかなぁ。それに逆らっても仕方ない気もする。流れに逆らう経済政策って成功しそうにないよね?
インフレターゲットとかの主張って、
机上の空論
だと思う。3%のインフレにしようとか言うだけで世の中が動くわけないです。それは、こんなところで「デフレは悪だ」とか書いて世の中が動かないのと同じ。 直接的には、
日銀の国債買取りを(インフレターゲットの分だけ)増やす
しかないと思うが、誰もババは引きたくないだろうな。総量規制よりは緩やかな経済政策だとは思いますが、怖いよね。
少子化でも成長可能って言うのは僕もその通りだと思いますが、学校に入る人は取りあえず減っちゃうので学校の成長はないです。
と言うことは、
「デフレで仕方がない。デフレで良いよ」
ってことで経済政策を考えた方が良い?
住宅ローンの金利が下がるのにしたがって家賃も下がっているはずですが、硬直なのは家賃だったりするので、
賃貸住宅の固定資産税を下げる
ってのは良いかも。
給与を上げずに、公務員を増やして可処分所得を増やす方が受け入れられやすいかも。
小学校を10人学級にする
非常勤なお巡りさんを交番に常駐させる
とかを失業対策にするとか思い付きますが。
結局、ばらまきなんだけど、BIとか最低賃金引き上げよりは、日本の風土に合ってるのかな?